お急ぎください
いま下請法の運用ルールが大きく変化しています
その変化について、
調達・購買部員は知る必要があります
ズバリ！
下請法運用ルールや関連内容が、
こう変わる
違反行為事例が大幅に増加
下請代金の額から一定額を差し引くこと【減額】
量産品と同単価での補給品の発注【買いたたき】
合理性のない定期的な原価低減要請【買いたたき】
型・治具の無償保管要請【不当な経済上の利益提供要請】
これらが追加されています
「客観的な経済合理性」
「十分な協議手続き」
「合理性の確保」
等の表現が多用されるようになりました
親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げ等に伴う労務費上昇について、影響を十分に加味して協議せよとしています
「下請代金の支払いはできる限り現金で」
「手形等による場合は、割引料等を下請事業者に負担させることがないよう、下請代金の額を十分に協議する」
「手形サイトは120日（繊維業においては90日）を超えてはならないことは当然として、将来的に60日以内とするよう努める」
……など、大企業へ要請されています。
その他、そもそも下請法がどのような内容なのか。その重要な点など、さまざまな知識をお伝えしなければなりません。
その際には、調達・購買観点から、何を気にしなければならないかをお話します。
そこで緊急開催！
調達担当者のための
「下請法ガイドライン改正対応セミナー」
（オンライン）を行います
＜ポイント①＞
●そもそも下請法とは何かがわかる
●ガイドライン改正のポイントがわかる
●調達・購買人員が気をつけるべきポイントがわかる
●気をつけるべき「ほんとうの」注意点がわかる
●「買いたたき」「減額」「受領拒否」がどう認定されてしまうのかわかる
＜ポイント②＞
これまで調達・購買の専門家が説明した、下請法ガイドライン改正のオンラインセミナーは存在しませんでした。調達・購買の実務家が、ほんとうにおさえるべきポイントを１０４分に凝縮して説明しています。それは、調達・購買人員に改正を「正しく」恐れるためのものです。
＜ポイント③＞
ネット環境のあるスマートフォンやＰＣさえあれば、どこにいても、セミナーをご覧いただけます。また、同一企業の部内であれば、みなさまでご覧いただけます（購入者様の属する企業以外へのご転送はお控えください）。これにより、部員教育にもご利用いただけます。
＜ポイント④＞
当セミナーの資料については、弁護士のチェックを受けております。
アジェンダは次の通りです。
1．下請法をめぐる動き
●下請法をめぐって何が起きているか
●下請法ガイドライン改正の最重要ポイント
2．下請法とは何か
●下請法について
●下請法 義務と禁止事項
●発注書面への記載事項
●違反の発覚について
3．下請法運用基準の改正
●下請法運用基準の改正について
●具体的な下請法運用基準の改正（現行・改正後）
●下請法運用基準改正の意見対応内容
●金型保管コスト
＜よくあるご質問と回答＞
Q1．視聴可能期間の設定はありますか？
→A1.いえ、とくに設けておりません。「ご購入後○○日以内」といった制限はございません。
Q2．視聴可能期間での複数回の視聴は可能ですか？
→A2.いえ、とくに設けておりません。「視聴○回で終わり」といった制限はございません。
Q3．チャプター毎の視聴は可能ですか？
→A3.できませんが、ご指定の分数から再度ご視聴できるので、問題はないと考えられます。
Q4．購入したテキストをコピーするのは可能ですか？
→A4.この教材に限らず、著作権の問題でコピーは禁じられています。ただ、この説明文でお書きしたとおり、テキストを有料で複数お申込みできます。