お急ぎください

いま下請法の運用ルールが大きく変化しています

その変化について、

調達・購買部員は知る必要があります

ズバリ!

下請法運用ルールや関連内容が、

こう変わる

違反行為事例が大幅に増加

下請代金の額から一定額を差し引くこと【減額】
量産品と同単価での補給品の発注【買いたたき】
合理性のない定期的な原価低減要請【買いたたき】
型・治具の無償保管要請【不当な経済上の利益提供要請】

​これらが追加されています
 

「客観的な経済合理性」

「十分な協議手続き」

「合理性の確保」

等の表現が多用されるようになりました

親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げ等に伴う労務費上昇について、影響を十分に加味して協議せよとしています

「下請代金の支払いはできる限り現金で」

「手形等による場合は、割引料等を下請事業者に負担させることがないよう、下請代金の額を十分に協議する」

「手形サイトは120日(繊維業においては90日)を超えてはならないことは当然として、将来的に60日以内とするよう努める」

……など、大企業へ要請されています。

その他、そもそも下請法がどのような内容なのか。その重要な点など、さまざまな知識をお伝えしなければなりません。

その際には、調達・購買観点から、何を​気にしなければならないかをお話します。

そこで緊急開催!

調達担当者のための

下請法ガイドライン改正対応セミナー

(オンライン)を行います

​<ポイント①>

●そもそも下請法とは何かがわかる
●ガイドライン改正のポイントがわかる
●調達・購買人員が気をつけるべきポイントがわかる
●気をつけるべき「ほんとうの」注意点がわかる
●「買いたたき」「減額」「受領拒否」がどう認定されてしまうのかわかる

​<ポイント②>

これまで調達・購買の専門家が説明した、下請法ガイドライン改正のオンラインセミナーは存在しませんでした。調達・購買の実務家が、ほんとうにおさえるべきポイントを104分に凝縮して説明しています。それは、調達・購買人員に改正を「正しく」恐れるためのものです。

​<ポイント③>

ネット環境のあるスマートフォンやPCさえあれば、どこにいても、セミナーをご覧いただけます。また、同一企業の部内であれば、みなさまでご覧いただけます(購入者様の属する企業以外へのご転送はお控えください)。これにより、部員教育にもご利用いただけます。

​<ポイント④>

当セミナーの資料については、弁護士のチェックを受けております。

アジェンダは次の通りです。

1.下請法をめぐる動き
●下請法をめぐって何が起きているか
●下請法ガイドライン改正の最重要ポイント

2.下請法とは何か
●下請法について
●下請法 義務と禁止事項
●発注書面への記載事項
●違反の発覚について

 

3.下請法運用基準の改正
●下請法運用基準の改正について
●具体的な下請法運用基準の改正(現行・改正後)
●下請法運用基準改正の意見対応内容
●金型保管コスト

<よくあるご質問と回答>​

Q1.視聴可能期間の設定はありますか?
→A1.いえ、とくに設けておりません。「ご購入後○○日以内」といった制限はございません。

Q2.視聴可能期間での複数回の視聴は可能ですか?
→A2.いえ、とくに設けておりません。「視聴○回で終わり」といった制限はございません。

Q3.チャプター毎の視聴は可能ですか?
→A3.できませんが、ご指定の分数から再度ご視聴できるので、問題はないと考えられます。

 

Q4.購入したテキストをコピーするのは可能ですか?
→A4.この教材に限らず、著作権の問題でコピーは禁じられています。ただ、この説明文でお
書きしたとおり、テキストを有料で複数お申込みできます。

みなさまとオンラインでお会いしましょう